てんかんセンター

てんかん診療地域モデル事業 参加医療機関

事業の概要

2013年4月

我が国におけるてんかん医療は、成人のてんかん診療の中核となる診療科が不明確という歴史的背景があり、患者数および地域の診療実態亜が正しく把握されていないという問題点があげられます。厚生労働省の患者調査では、てんかん患者総数は22万人で先進国のてんかん有病率(0.5%前後)から推定される患者数の約3分の1です。また、てんかん外科治療例は全国で年間500例であり、韓国、英国、米国の半分以下といわれています。これに対して、てんかん医療が適切に行われているのかという疑問が呈されています。また、運転免許と交通事故の問題に対する適切な対応や高齢発症てんかん患者の増加に対して、てんかん専門医に対する社会および地域診療医の診療要請が高まっており、地域の一般診療医とてんかん専門診療医との間の診療連携システムの構築は喫緊の課題となりつつあります。

このような時代の要請を受けて、厚生労働科研費:障害者対策総合研究事業:てんかんの有病率等に関する疫学研究及び診療実態の分析と治療体制の整備に関する研究(H23-精神-一般-004、研究代表者:大槻泰介)では、疫学研究及び診療実態の分析とアンケート調査を行いました。それと並行して、てんかんの一次診療を担う診療所や病院(救急を含む)、てんかん専門医やその他の神経学専門医を擁する二次診療施設(診療所,病院)と、三次診療施設と位置づけられたてんかんセンターとの地域における診療連携モデル事業をスタートすることになりました。
このモデル事業の目的は、

  1. てんかん患者に対する適切な医療を地域で提供すること
  2. 運転免許保有者に対する適切な指導と治療
  3. 高齢てんかん患者の増加に対する対応
  4. としています。
本事業は,てんかんセンターに患者を集中させるのが目的ではなく、すでに脳卒中や認知症で地域連携パスが機能しているように、診断を確定し、良好な治療経過を確認の後に紹介元の一次あるいは二次診療施設に逆紹介をする連携システムの構築を目ざしています。薬物難治例あるいは脳局在病変例の場合は、てんかんセンターでのてんかん外科治療を行います。このモデル事業では最終的に実効性の評価を行い、諸外国のてんかん診療体制とも対比させて、我が国の実情に即したてんかん診療連携モデルに関するてんかん白書(政策提言)を作成し、てんかん紹介料(仮称)の診療報酬への反映を目ざしています.

本モデル事業の趣旨に賛同していただき、西新潟中央病院てんかんセンターを三次診療施設としたてんかん診療地域連携モデル事業への参加とHP掲載にご同意いただきました医療施設をてんかんセンターのホームページに掲載させていただきました。患者さんのご紹介やご質問などがありましたら地域連携室までご連絡下さい。
宜しくお願いいたします.


厚生労働科研費:障害者対策総合研究事業:てんかんの有病率等に関する疫学研究及び診療実態の分析と治療体制の
整備に関する研究(H23-精神-一般-004)
研究代表者:大槻泰介 国立精神・神経医療研究センター
分担研究者:亀山茂樹 国立病院機構西新潟中央病院

モデル図

お問い合わせ・連絡先

〒950-2085 新潟市西区真砂1-14-1
国立病院機構 西新潟中央病院
地域医療連携室 担当:小松
TEL 025(267)4314
FAX 025(231)4315